新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟東港物流団地内の土地貸付けに係る収入です。 次に、第２目利子及び配当金は、本市が出資する石油資源開発株式会社、略称ＪＡＰＥＸの株式配当金です。 次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度予算として令和３年２月定例会で予算計上し、全額を令和３年度に繰り越した地方創生テレワーク補助金の財源です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟東港物流団地内の土地貸付けに係る収入です。 次に、第２目利子及び配当金は、本市が出資する石油資源開発株式会社、略称ＪＡＰＥＸの株式配当金です。 次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度予算として令和３年２月定例会で予算計上し、全額を令和３年度に繰り越した地方創生テレワーク補助金の財源です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟東港物流団地内の土地の貸付収入です。 以上、歳入合計１億2,216万3,000円、令和３年度と比較して若干の減額です。 続いて、議案第27号新潟市工業振興条例の一部改正について、議案書75ページと併せて配付資料の議案第27号資料、新潟市工業振興条例の一部改正についてを御覧ください。
平成20年度の工業専用地域等の低未利用地や企業の遊休地などを対象とした大規模な団地開発の可能性調査では、４カ所を候補地として選定し、その１つである駿河区の丸子宇津ノ谷地区において、静岡市物流団地協同組合による開発計画を支援し、５社の立地を実現しました。
先般，新潟県において，平成23年の福島第一原子力発電所事故で生じ，これまで北区の県営新潟東港物流団地に保管してきた約５万トン余りの放射性物質を含む工業用水の汚泥の処分を開始するとの報道がありました。これまで不安に思われていた保管場所の近隣住民の皆様にとっては大変な朗報であり，待ち望まれていたことと思います。そして県では，その処分にかかる費用の全額を東京電力に請求するとしています。
物流でいえば、隣の福岡市が鳥栖市と一緒に、鳥栖市が物流団地で、そこから博多港に向けて物を送っている。これも一つの例でしょうが、しかし、いろいろ私も勉強した中で感じたのは、この北九州市、みずから製造して、そして、みずからそれを流す、その仕組みがこの北九州にはあります。資源としてあるということを、すごく私は感心しております。これからまだまだ北九州は伸びていくのではないかなと思います。
それ以外の場所としまして、清水区高橋町にあります株式会社丸総の清水物流センター、それから、駿河区丸子にあります物流団地と協定を締結しているところでございます。 基本的には、ツインメッセを第一の場所と考えておりますが、その代替機能として、草薙総合運動場、あるいは協定を締結しました丸総、あるいは丸子の物流団地といったところも物資を受け入れる場所として確保しているところでございます。
貨物の集荷につきましても、実は物流団地のとのやりとりでありますし、そういったところのサービスをいかにしていくのかということもあります。また、今、委員御指摘の渋滞問題もしかりでございます。きょうは余り細かく説明できませんけれども、全体を補完するような形で、問題として捉えながら進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ◆飯塚正良 委員 結構です。
平成28年度には、駿河区宇津ノ谷における静岡市物流団地の整備に対する支援を行っております。また、港湾物流事業者と連携して県外の荷主を訪問するなど、清水港の活性化につながる貨物や企業の誘致に取り組み始めました。 今後は、葵区薬師や清水港の新興津国際コンテナターミナルの後背地に計画されている民間の物流拠点整備に対しても支援してまいります。
１つは駿河区宇津ノ谷の静岡市物流団地で、本年５月に建物建設に着手しており、11月には物流企業５社が立地予定です。 もう１つは、葵区薬師の協同組合静岡流通センター第２団地で、約5.7ヘクタールの団地整備事業が進められております。
そこで、大谷地に物流団地がありますが、物流などを含めた経済局が所管する施策の中で、経済局としてこの4,000坪の土地の活用策をどのように考えているか、これについてお尋ねしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長 経済局としての白石区本通20丁目の旧白石清掃事務所跡地の活用策についてでございます。
工業・物流団地をいつまでに完成させようとしておるのでしょうか。 114 ◯経済局長（築地伸幸君） 現在、地区全体の開発に当たりましては、土地区画整理事業を前提とした検討を進めております。
このような立地条件がありながら、物流団地、工業団地の適地が今まで捻出されてきませんでした。その理由を聞いてみますと、造成工事に費用がかかり、坪単価が高くなり、不可能という結論を出したと聞くわけであります。 今回の調査において、この清水区のインターチェンジ周辺で開発可能性が確認できた場合、今までより一歩二歩進んで、市が主体となって団地開発を行っていくべきと考えます。
あそこで感心したのは、工業地区、それから物流団地、こういうものも設ける格好で考えているし、農地36ヘクタールぐらいで、その物流・工業が30ヘクタール、この２つが中心ですね。あとほかは数量が少ないわけです。これは大分変わるのですか。先般の中で聞いたら、40社ぐらいがここへ出てくる意思表示があると聞くわけですけれども。
また，港の能力増強や港湾物流団地の開発も進められていること，空港との連携など，有望な港ではないかと思います。市長のトップセールスはもちろんのこと，官民による国際交流により，仁川からの集荷にも取り組むべきではないでしょうか，お伺いをいたします。 次に，地域見守りについてお伺いいたします。 先日の神戸新聞に，見守り支援の難しさについての記事が掲載されました。
先進の政令指定都市におきましても、物流団地の完売や企業誘致の促進などの経済効果が見られており、本市としても政令指定都市としてのネームバリューとともに、熊本都市ブランドのＰＲ活動を積極的に行うことによりまして、民間投資の促進による雇用機会の創出や国際的イベントの誘致などが期待されると考えております。
先進の政令指定都市におきましても、物流団地の完売や企業誘致の促進などの経済効果が見られており、本市としても政令指定都市としてのネームバリューとともに、熊本都市ブランドのＰＲ活動を積極的に行うことによりまして、民間投資の促進による雇用機会の創出や国際的イベントの誘致などが期待されると考えております。
２つ目は、既存集落の周辺で自然環境と調和した小規模な宅地開発を可能とする田園居住型、３つ目は、４車線以上の幹線道路沿いで農林水産業の振興に資する農水産物直売所やドライブインなどの立地を可能とする沿道利用型、４つ目は、インターチェンジ周辺や幹線道路沿いで物流団地や工業団地の開発が可能となる産業振興型、この４つのタイプをお示しをいたしました。
例えば、新潟市を例に挙げますと、合併前は、分譲面積の約７割が売れ残っておりました東港物流団地が完売したとのことでございますし、大手企業の中には、政令指定都市に出店候補地を絞っているところもございます。その他、世界有数の運輸業者フェデックス社は静岡市の政令指定都市移行を見据えて営業所を設立されておられます。
例えば、新潟市を例に挙げますと、合併前は、分譲面積の約７割が売れ残っておりました東港物流団地が完売したとのことでございますし、大手企業の中には、政令指定都市に出店候補地を絞っているところもございます。その他、世界有数の運輸業者フェデックス社は静岡市の政令指定都市移行を見据えて営業所を設立されておられます。
から図書館の広域利用が開始され､ 同じく４月に直方市にオープンしたＡＤＯＸ福岡は､ 欧米への電機・機械器具の輸出に欠かすことのできない電磁ノイズを測定できる九州唯一の公共施設として､ 北九州市内企業の利用も見込まれるなど､ 既成の自治体の枠を乗り越えた広域連帯が着々と実現しております｡ 更に､ 本格的な造成工事が進む直方市の感田東流通・定住拠点地区は､ 本市にある八幡インターの利便性を活用した物流団地